大きな２番、交通施策、(1)コミュニティバスくにっこについて。1)地域住民からの要望と今後の見通しについてです。17年目を迎えたくにっこ、これは地域でなくてはならない足として活躍しています。開設以来、西１丁目の地域の方から、国立駅北口の始発が９時からしかない、西地域で乗れるのは９時10分頃だと。また、国立駅南口から最終便、帰りの便、18時１分発であり、仕事帰りに利用したいが利用することができない。せめて朝は８時台、夜は19時台の便があればということを言われてまいりました。また、近年は混雑さを増している状況を知ってほしいとの声も多く上がってきております。北のルート及び北西中ルートの利用者数を比較してみると、北ルートに比べて乗車数の変化の率、増加率は明らかに高く、確実に増えていることが分かります。
以前からも同様の要望を伝えてきましたが、現状、実現がかなわない理由は何なのかにつき、お伺いいたします。
もう一点、西１丁目５番にあるくにっこのバス停の名称に関してですが、
青柳都営住宅となっていることについて。現在、近くには都営西一丁目アパートは存在しますが、
青柳都営住宅はどこを探してもございません。そもそも現存しない建物名がバス停にあるのは、いささか不可思議でなりません。現状を反映したバス停の名称に変えるべきと思いますが、いかがでしょうか。
以上の２件の要望について、見解をお聞きするとともに今後の見通し、例えば、道路事情の変化によるルート変更の可能性であるとか、バス停の名称を検討する機会があるのかなど、お聞きしたいと思います。
大きな３番、防災・減災です。(1)震災時の避難所開設について。1)初動時
避難所開設キットを導入してはどうかです。国立市では
総合防災計画もあります。また、
避難所運営マニュアルもしっかりと現にあります。また、市の
総合防災訓練や
避難所運営委員会が中心となっての避難訓練も、これまで行われてまいりました。日頃から
避難所運営委員会や自治会、自主防災組織の皆様の努力に感謝を申し上げます。防災訓練に私も参加しながら、ただ１つ、現状としてあえて課題を挙げるとすれば、実際に大きな震災が起こったときに市の職員、また、運営委員会の方々を含め、果たして避難所に参集することができるのかという疑念だけは拭えないということです。
また、実際に避難所となる学校に避難者が来たときに、
マニュアル自体を理解している人や、また、それに沿って動ける人々はどれだけいるのかという点でもあります。一度避難所に入った避難者を再度動かすというのは至難の業と言われています。最初のまさに初動こそが、その後の避難所運営の在り方に影響を与えることは否めません。
本年１月、公明党市議団で文京区役所の
総務部防災課に伺い、
避難所開設キットを紹介していただきました。また、説明を受けました。災害が起きた直後は、混乱や人員不足などが想定されることから、参集した誰もがちゅうちょなく実働できることを目的として、
避難所開設キットを区内33か所全てに、平成30年に導入したそうです。発災後、３時間程度の行動を想定し、避難所開設前の段階から開設後の初期段階までの行動手順書や各種の掲示物などが一連として収納されているものです。
飲料水の確保、ライフラインの確認、室内の安全点検などの手順を定め、各担当班、運営本部班、総務情報班、救護衛生班、
避難者救護班、給食物資班、各班の準備段階の手順書や使用する物品がどこに保管されているのか、また、掲示物の関係のものが一通り収納されています。何よりも各避難所ごとに、現場現場に合わせてカスタマイズすることが可能となっているものであります。
各施設ごとに名称や違うこと、また、写真を入れたりと、どこに行って何をすべきか判断できるようになったものでありました。もちろん実際に訓練をする中でこれを用いて、より現実に沿った内容に変更や修正をかけていくことで、より有効なものと変えていっているようであります。国立市でもキットを導入し、訓練をしてみたらどうかとの提案でございます。御見解をお聞かせください。
(2)水害対策への取組について。1)国の流域治水の方針で市の対応に変化はあるか。本年７月、国は治水の考え方を大きく転換し、流域治水という考え方をいたしました。想定外の水害が起こり得ることを前提として、広域的なまちづくりを行っていく必要性が高まったことが背景にあります。従来の治水では、河川管理者が主体となって治水施設の整備をするのが主軸でありましたが、これに避難体制の強化や迅速な復興なども加え、流域の自治体の住民が連携してまちづくりを進めていくという内容です。主に貯留施設などの整備、被害の対象を減少させていくこと、災害発生時の迅速な避難と創造的復興の観点から推進するものと説明されています。
ここからは、防災と減災を社会の主流にしていこうとの意図がうかがえます。本市でも多摩川という１級河川を有しております。既に国及び東京都をはじめ、関係する流域の自治体から成る
多摩川流域治水推進に関する
多摩川流域協議会が８月に開催されたと聞いております。この考え方に立ったときに、今後、国立市においても、どのような変化があるのかお伺いしたいと思います。
最後、大きな４番、行政改革。(1)行政手続のデジタル化について。９月16日、菅政権発足の前日、自公連立政権の合意が取り交わされました。その３番目に盛り込まれたのが、デジタル化の推進をはじめ、
日本経済社会の脆弱性を克服するとの項目です。翌日、発足した菅政権は、
平井デジタル改革担当大臣の下で、デジタル庁の新設に向けての動きが矢継ぎ早にスタート。９月30日には
デジタル改革関連法案準備室を立ち上げ、次期通常国会に法案を提出する準備を加速させています。
言うまでもなく、今般のコロナ禍での対応、特に支援策としての各種給付金などの申請手続やその対応において、本来であれば、リモートでかつ随時やり取りができるという
オンライン申請の強みが発揮されることはかなわなかった印象は拭えません。国立市においても混乱は起きませんでしたが、ほか自治体では行政内での手続が一部混乱を来すと、社会的な問題となりました。そもそも
オンライン申請をする前の準備、例えば
マイナンバーカード普及も進んでいないことや、持っていても活用方法への理解がされていないことや実際の申請時のやり方が分かりづらいなど、利用者の立場に立っての改善の余地は多々あることも分かりました。
さらに、もっと広く言えば、社会全体のデジタル化の進展も進んでいない実態も浮き彫りになったわけであります。社会の一員である行政、また、国立市役所は、社会のデジタル化への流れや政府のデジタル化への動きが加速する中で、今後、どのように対処していくべきでしょうか。
以上、問題意識から1)国の現在の動きをどう見ておられるのか。2)市としてはどのような進め方を想定しているのか。3)
デジタル化推進に当たっての課題は何かにつき、現段階における率直な御見解をお聞かせください。
以上が私の質問内容です。小さな項目ごとに御答弁を頂き、必要に応じて自席にて再質問をさせていただきます。以上、よろしくお願いいたします。
4 ◯議長【石井伸之君】 小さな項目ごとに御答弁を願います。
健康福祉部長。
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◯健康福祉部長【大川潤一君】 おはようございます。大きい１番、福祉施策、(1)社会的処方の観点から国立市の現状を考える、1)社会的処方についてどう捉えているかの御質問でございます。
市では、平成31年３月に策定いたしました
地域医療計画の中で、社会的処方について、患者さんに対して薬剤処方のみならず、地域とのつながりや活動などを紹介してつなげる取組であると定義しております。疾病の管理のみならず、患者に対して楽しみや喜びを含む活動への参加などにも働きかけ、
セルフマネジメントに対する意欲の向上や非薬物療法的な効果を期待するものと説明し、その必要性について述べているところでございます。
この
地域医療計画では、市民が望む地域医療を念頭に置き、市における地域医療の目指す姿を示しておりますが、その実現のためには、単に医療体制を整備するだけでなく、
地域コミュニティーによる支えや様々な生活課題を解決するための社会的処方、これも必要であると捉えているところでございます。以上です。
6 ◯１１番【香西貴弘君】 よりイメージできるように、２つほど例を述べさせていただきたいと思います。
まず、鹿児島市の南風病院、先ほど触れました例ですが、経済産業省の
ヘルスケア産業関連の補助事業に採択されているそうです。鹿児島市と
株式会社くまもと健康支援研究所、そして
社会的処方研究所が協力をし、まず、
株式会社くまもと健康支援研究所がＭＣＩの兆候がある高齢者を見つけるため、市内で健康相談に応じる生涯現役カフェというものを開いているそうです。そして、南風病院の物忘れ外来への受診につなげていく。そこで、リスクがあると診断された高齢者に、希望に応じて医師が地域活動を進める
社会的処方箋を発行されているそうです。同じ病院内にある
社会的処方研究所において、持病や体力に応じて通いの場を紹介するということだそうです。
この通いの場としては、例えば元気が出る大学という名をつけ、
健康体操クラブであったり、また、
西郷どん倶楽部──これは西郷どんの「せご」です。
西郷どん倶楽部、これは脳トレやカラオケなどですが、このようなものもあるそうです。さらに、可能な方には
有償ボランティアにつなげると。ちなみに、処方箋や紹介料というのは無料で、昨年度、この病院で社会的処方を受けていた方は43人いらっしゃると聞いております。具体的な改善が見られたとの報告もあったということです。
もう１件は山口県宇部市の例です。生活習慣病を持った40歳以上を対象にした
運動プログラムの紹介を行う事業を展開。市内の医師会の協力をもらって、医師が運動希望者の診療情報を確認の上、専用の
運動プログラムを紹介している。持病があっても安心して運動ができ、参加者の血圧や
悪玉コレステロールの値の改善など、成果が出ていると紹介されております。
これらの事業のポイントとなるのは、私が考えたんですが、まず、１、医師と患者の信頼関係、これは言い方を変えるなら、あなたから言われたら従うしかないと思ってもらえるような関係ができているかどうか、まず、医師がいるかということです。２、通いの場の存在、処方先として託すことのできる、信頼できる地域の活動の受皿があるかどうか。３、医師の診断と患者の病状です。また、その背景を聞き取って、どこの処方先につなげることがよいのかということをできる、これを
リンクワーカーと呼ぶということでございますが、
リンクワーカーがいるかどうか、この３つの存在があり、かつ機能するかという点ではないかと思います。
さきの例は、医者を起点として捉えた場合の説明です。国立においても、これに近い事例というのは、既に日常的にも実践されているような気もしないでもないんですが、現状はどうでしょうか。
7
◯健康福祉部長【大川潤一君】 2)の国立市で既に実施された例はあるかとの問いだということでございます。
現状におきましても、
かかりつけ医や医療関係者が患者さんや御家族のお話を聞きまして、患者さんの抱えている様々な社会的問題を関係機関と共有したり、必要な支援につないでいただくということがございます。特に高齢の方の場合には、
かかりつけ医から
地域包括支援センターに生活支援についての相談として、つないでいただくということが既にございます。
例えば、お独り暮らしの認知症の方の支援では、
かかりつけ医が認知症御本人の希望に寄り添って、
介護保険サービス以外の地域の見守り支援が必要だと考えて、
地域包括支援センターにつないで、その後、地域の方々やＣＳＷなどの関係機関と連携を図って、インフォーマルな支援を継続できた例が既にございます。
ほかにも、
かかりつけ医がお独り暮らしの方で、診療日以外は御自宅に閉じ籠もりがちであり、それが心身の状況に悪影響を及ぼしていると考えて、御自宅近くの地域の通いの場を紹介して、それがきっかけで外出機会が増えて、活動的になったという方もいらっしゃいます。
このように信頼できる
かかりつけ医からの紹介ということで、御本人も安心して地域の支援とつながることができる例、これは現在もあるということでございます。以上です。
8 ◯１１番【香西貴弘君】 なるほどと、
かかりつけ医が起点となってという例が既にあるということではないかと思いました。
かかりつけ医、そして在宅療養を推進している国立市が、なぜ社会的処方に注目したのかということは何となく分かるような気がいたします。
国立市にも恐らく関係のある方だと思いますが、
東京医科歯科大学医学部附属病院の長嶺先生、
東京大学大学院の医学系研究科の近藤先生等の社会的処方の日本の医療機関における展開というものを拝見いたしました。これを見たところ、いわゆる
社会的処方手順として、１、社会的な課題──病気になる背景です。社会的要因、社会的課題を見つける。そして、２、地域社会につなげられるかどうか。そして、３、生活に伴走していく支援。継続的にという意味だと思うんですけども、等が書かれておりました。
まず、最初の社会的課題を見つけるというのは、医者、看護師、薬剤師などの医療機関の関係の方々が、病気の
社会的背景要因を発見できるか、そういう眼を持つかということだと思うんです。これが１つ大きな、医者等を含めた方々のそういった見方ができるかどうかということだと思います。ちなみに、これに関連してなんですけども、2017年に
医学教育モデル・コア・カリキュラムというのが改訂されたそうですけども、その中にＳＤＨという──健康の
社会的決定要因ということをＳＤＨと言うそうなんですが、これを学ぶということが１つ加えられたというか、医者の大学における教育の課程だと思うんですけども、それによって、今後、将来的には、まだ10年後かもしれませんけど、そのようなことを学んでこられたお医者さんたちや、また、看護師等が、場合によっては、社会的処方に関して、より一層、携わっていただける環境がもしかしたらできてくるのかなというのも推測をいたしました。
２番目の地域社会につなぐという点では、支援先となる
地域グループを熟知した多職種の方々、例えばＣＳＷやケアマネ、組織や地域のグループの方々など、要は適切な紹介先につなげることができる機能を果たせる人、先ほど
リンクワーカーと言いましたけれども、この方々がそういう意識を持って動けるか。
そして、３番目、生活に伴走するという意味では、地域社会と医療機関の連携の仕組みづくり、また、その効果、実際にそれを導入して実際にやったときにどれぐらいの効果が出ているのかを評価できなければ、施策としてはどうなんだということが出てくると思いますので、それをどう評価するのかということが課題として挙げられておりました。また、さらに医療機関の負担やメリット、継続していくということは、その分、医療機関にも負担が場合によっては出てくるということだと思います。特にそういうことだと思います。
課題が、そのように指摘されていますが、逆に言うと、これらを少しずつでもつないでいったり、空いたところを埋めていったり、支えていったりしていくことによって、社会的処方というのは実際的に機能する条件が整っていくのかとは思いました。
このような条件で見たときに、国立市においては、今後、展開できる素地があるのかどうか、私は潜在的な可能性は十分にあるのではないかと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
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◯健康福祉部長【大川潤一君】 3)の今後展開できる素地があるかという御質問でございます。
現在、
地域医療計画推進に当たりまして、医師会、歯科医師会、薬剤師会のほか、多職種の方々に御協力を頂いているところでございます。その中でも、社会的処方の展開におきましては、地域医療における
かかりつけ医と患者さんの抱える多様な課題を解決するための、質問議員がおっしゃいましたようなＣＳＷや
ケアマネジャー、あと、地域の支援者の皆様、多職種多機関の支援チームの役割、これが大変重要であると考えてございます。
さらに、素地としまして、医師の理解とつなぎ先、地域の受皿、これは質問議員もおっしゃってくださいましたように、そのようなことが大事だと考えてございます。医師の理解としましては、医師会においては、今年３月に発行いたしました、
在宅療養ハンドブック第３版の中で、頼りになる
かかりつけ医としての情報を提供していただいたり、今年度、実施している
認知症検診推進事業におきまして、その方の生活を支える視点を持って取り組んでいただいておりまして、検診を受診された方で気になる方については、必要に応じて
地域包括支援センターにつなげていただくような連携体制を取っていただいているところでございます。このような取組も今後の社会的処方の展開につながっていくと考えてございます。
あわせて、つなぎ先、地域の受皿として、信頼できる医療と
地域コミュニティーをつなげる役割を担う、議員がおっしゃったような
リンクワーカー、この方々や地域の受皿としてのこれまで市が行ってきている在宅療養推進での多職種連携の取組、あるいは生活支援体制整備での地域づくりの取組、こちらも今後の社会的処方の展開に欠かせないと考えているところでございます。以上です。
10 ◯１１番【香西貴弘君】 ありがとうございます。あと、先ほど壇上のほうでも述べさせていただきましたが、この社会的処方については、本年７月、閣議決定がされ、骨太の方針にも初めて盛り込まれたとお伝えいたしました。また、今後、厚生労働省でモデル事業の実施を検討ということを言われているようであります。
市として、例えば、国のモデル事業の活用について考えるとか、そのような考え方はありますでしょうか。
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◯健康福祉部長【大川潤一君】 国のモデル事業の活用についてですが、これまでも国の事業に携わっておられる学識経験者の方々から、社会的処方について直接学ぶ機会もございました。また、国立市は、在宅医療推進に当たっては、国や都のモデル事業を活用しながら進めてきた経過もございます。
引き続き、関係機関の方々と情報を共有して、国のモデル事業がどのようなものかもしっかり見ていきつつ、市としての取組を進めていきたいと考えてございます。以上です。
12 ◯１１番【香西貴弘君】 現状を見るに当たって、１つ、国立市
地域医療計画、この中に医療機関に対するアンケート、調査もいろいろされております。その中の多くある調査の中の１つの項目のみなんですけども、社会的処方、社会的な支援につなげること、その必要性、また実際、そのように感じたということがどれぐらいの割合でいらっしゃるかということが入っております。医療計画策定時の医療機関に対しての調査なんですけども、社会的な支援の窓口につなげる必要を感じた患者の割合、その質問に対しては、ゼロ％から５％の回答が６割ぐらいを占めていたというのが、これは現実であると思います。
ということは、だからといって、じゃあ社会的処方はあまり意味がないんじゃないかと、そういうことではなくて、むしろ頼む側、つまり見てもらう側もそこまでお願いしていいのかという思いもありますし、また、逆に見る側も、仮に社会的な条件、要因を見極めたとしても、それを施すということが、まずできないというか、そこまですべきではない。もしくは、場合によってはインセンティブという意味ではありませんけども、社会的処方というのは診療報酬に位置づけられていないという既存の医療制度上の当然、課題もあるということかと思います。
しかしながら、これまでの答弁にあったように、実際にはそれに近いことも既に行われておりますし、国や全国のいろいろな動き、また、世界的な動きも含めて、これはまさに求められていくことではないかと思っております。
市長は、
地域医療計画策定に当たって市の役割といたしまして、全ての人を社会的孤立や排除から守り、社会の一員として包み、支え合うソーシャルインクルージョンの理念、この理念の下に、
地域医療計画に掲げられた施策を市民や地域の医療関係者とともに推し進めていくと言われておりまして、社会的処方の必要性を発信されていると思います。今、
地域医療計画自体は周知するための期間、また、いろいろな意見を聞く期間でもあるのかと思います。そういう意味では、今すぐということではないと思います。しかし、今後、在宅療養推進と併せて、具体的にこういった処方を用いることで、
地域医療計画に掲げられたことを実現しようとする、そのための手だてになるのではないかと私は正直、思っております。
今後の４年間に──現国立市長はこれから選挙に臨むわけでありますが、ある意味、このときであるからこそ、まさに手だてを周知して、その後の具体的な動きへと広げていくチャンスではないかとも私は思う次第です。
永見市長の見解、また思いを教えていただければと思います。
13 ◯市長【永見理夫君】 質問議員から大変包括的に、社会的処方という課題のありようについては、私が改めて御説明するまでもなく、るる御説明を頂いたと思っております。
そういう中で、端的に申し上げますと、2025年問題、2035年問題という高齢化のピーク、あるいは後期高齢者が非常に増えると、こういう状況下において、これを社会構造としてきちっと乗り越えていく、そういうためには、社会的な処方というものが不可欠であると私自身は思っております。その意味で、
地域医療計画の前書きのところに社会的処方の問題を書かせていただきました。
そして、老齢期における医療というのは、治す医療から支える医療へつながっていくと。支える医療というのは何かというと、社会的な関係性と医療行為というもの双方が、薬学的な療法と、それから社会的な療法というもの両方が回転して社会全体を支えていく、あるいは高齢期を支えていくと、こういう機能を果たしていく必要があると思っております。
長くなって申し訳ない、思い返してみますと、2016年に私が12月に当選させていただいて、最初に来年度予算で何をするかということで指示したのが、
地域医療計画をつくろうということを指示させてもらいました。そして、2018年２月に、先ほどお名前が挙がっておりました長嶺先生とか、慶応大学の堀田先生等をお招きして、
地域包括ケア懇談会というのを庁内で、これは定期的に開いているんですけども、その中で、最初に「住民本位の
地域医療計画と包括的支援体制構築に向けて─社会的処方を手がかりに─」ということで、内部で御講演を頂きながら、これは社協の職員とか市の職員とか他市の職員も入っているんですけども、社会的処方がどういう効果があって、何をすべきなんだということを議論させてもらいました。
それから、その年の12月にも
地域包括ケア懇談会で、同様のメンバーで認知症の問題を扱いながら、イギリスにおける社会的処方の問題の研究会を開かせていただきました。その結果、出来上がってきた
地域医療計画が、今度どのように展開されているかと言いますと、ここにあるんですけど、令和元年度の老人保健事業推進費等補助金の「高齢者の社会的リスクに関する基礎的調査研究事業」というのが厚労省の中にあるんですけど、この中に、逆に社会的処方という課題を取り上げて、実は、国立の
地域医療計画の中の事例が発表されております。その中において行われている行為を、国自身も追認しながら社会的処方で考えていかなきゃいけないと。これは令和元年度、昨年度です。昨年度、国は逆に私どもが築いてきた医療計画と、そこに盛り込まれている社会的処方の価値というものを、逆に国の研究会の中で取り上げて実は推進していくと、それが今回の先ほど壇上でおっしゃられた国の方針につながっているんだろうと思います。
したがいまして、社会的処方というのは、実践を通して、それが普遍化されて制度化されて、よりよいものへ高まっていくものだろうと思っています。そうしますと、私どもとしては十分、今の医療計画を実践して、様々な医療の体制と、そこにおける社会的処方の在り方をさらにブラッシュアップしていくことによって、国全体にも貢献できますし、国立市民の社会的な関わりにおける健康の維持と、こういうところへ貢献できるんだろうと思っています。
そういう意味では、さらにこれをブラッシュアップしてよりよい医療計画をつくり上げていくと、こんなことが私自身に課せられた課題かと思っているところでございます。
14 ◯１１番【香西貴弘君】 では、次の。
15 ◯都市整備部参事【江村英利君】 続きまして、交通施策、コミュニティバスくにっこについて、地域住民からの要望と今後の見通しについての御質問でございます。
くにっこは平成15年３月に運行開始いたしまして、今年で18年目になりますが、くにっこの愛称で親しまれ、年間利用者は北ルートが約９万8,000人、北西中ルートが約18万5,000人、合計約28万3,000人の利用があり、多くの方々の生活の足として定着していると考えております。
過去に北ルートの朝夕の便を増やせないかという御要望があり、そのときに運転手の人員や車両を増やすことがない形でダイヤの検討を行い、朝夕各１便を増やして、現在のダイヤとなっております。北西中ルートは朝９時前と夕方18時以降に運行するためには、現在の15分間隔のダイヤになっております北ルートのダイヤを一部30分間隔にするか、車両を増やして対応することなどが考えられますが、その場合、運転手の増員が必要となり、経費が大幅に増えることやコロナ禍の中で大きく利用者が増えることが考えにくいことから、現段階ではダイヤの改正は難しいと考えております。
次に、西１丁目５番地内の
青柳都営住宅という停留所の名称でございますが、この停留所名は過去に路線バスがあったときの名称の名残でございまして、誤解を招くということもありますので、公共交通マップの改変などの時期に合わせまして、停留所名称の変更について、地域公共交通会議で検討を行っていきたいと考えております。
最後に、今後の見通しでございますが、西第１条線や都市計画道路３・４・10号線の整備によりまして、新たな南北の交通動線がここで生まれます。また、将来的には都市計画道路の整備に伴いまして、新たな路線バスのルートも考えられることから、道路整備の進捗の都度、これまでの課題を含めまして、地域公共交通会議において、くにっこの運行形態について検討を行っていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
16 ◯１１番【香西貴弘君】 ありがとうございます。まず、先にバス停の話ですけども、
青柳都営住宅の停留所名なんですが、いわゆる現都営西一丁目アパートのことだと思います。それはそれとして、実は別にバス停の名前があるということもありますので、この辺りは時代に合わせて改変していくというのは、私は必要ではないかと思いますので、ぜひこれは御検討を頂きたいと思います。
あと、くにっこの便の話ですけども、実は年間の利用者数を調べておりますと、６年ほど前は17万3,000人だったと、北西中ルートでありました。しかし、これが年々増えてきて、多少減ったりした年もありますが、昨年度が18万4,900、ほぼ18万5,000までなっております。これは本来、もしコロナの影響がなければ、恐らく19万近くまで行くんじゃないかと想定されます。混雑さが増しているというのは、多分その辺りも裏づけがあるのかという気がしてなりません。
この辺り、どの要因があるのか、お聞きしたいと思います。
17 ◯都市整備部参事【江村英利君】 コロナの影響によりまして、令和２年３月の利用者につきましては大幅に減っておりますが、平成28年度から令和元年度まで、くにっこの全体の利用者の推移を見ますと、多少の増減はありますが、全体としては微増傾向と考えております。
また、路線ごとの傾向といたしましては、通勤者が比較的多い北ルートは頭打ちから若干減少傾向と考えておりますが、福祉会館や市役所方面の北西中ルートにつきましては、微増の傾向にあると考えております。
なお、コロナ禍の中、令和２年度は、今年度に限って大幅な減と考えておりまして、今後の推移につきまして、注視していきたいと考えております。
18 ◯１１番【香西貴弘君】 分かりました。現在はコロナ禍の影響でと、ただ、もしコロナ禍がなければ、このまま20年、今は17年なわけですけれども、導入されてから。20年になったときに、本当に年間20万人の利用者というのも見えてくるのかとも思いました。今後、どのようになるのか分かりませんが、ぜひこのような要望は、引き続き出てくると思います。
何らかの対応をしていただきたいということをお願い申し上げ、次の質問へと移らせていただきます。
19 ◯防災安全担当部長【黒澤重徳君】 続きまして、３番の防災・減災の(1)震災時の避難所開設、
避難所開設キットはどうかということでございます。
文京区さんの
避難所開設キットにつきましては、こちらでも把握しております。議員がおっしゃったとおり、非常に丁寧な説明が書かれておりまして、まずは落ち着きましょうみたいなことも書いてあって、非常にいいと思っています。
昨年の台風19号の際、国立市におきましては、10月12日の12時に自主避難所を開設するため、午前11時に参集職員が市役所に集合しまして、防災安全課の職員より避難所運営の流れですとか注意事項を説明するとともに、避難者の名簿ですとか必要な備品を配付しまして、避難所を開設したという経過がございます。現在、指定避難所では、
避難所運営委員会を中心に、今年はコロナ禍でできなかったんですけれども、基本的には毎年度、訓練を実施しております。また、マニュアルも作成しているところでございますが、発災当初におきましては混乱ですとか人員不足も想定されますので、参集して、誰もがちゅうちょなく実働できる
避難所開設キットは有効であると考えているところでございます。
文京区の取組を参考にしまして、まずは
避難所運営委員会の皆さんと意見交換をさせていただきながら、導入について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
20 ◯１１番【香西貴弘君】 ありがとうございます。本当はここに物があれば一番分かりやすいんですけど、手順書や貼り出すものもパウチ加工して、すごく見やすく大きく書いております。加工したものが入っていて、色分けがされて、各班で分かるようになっています。誰もがその基準に従って、初期の動きができるようになっている。カスタマイズが、かつ可能である。実際にこれを用いて訓練をすることでよりよいものに、つまり実際にやる中で調べていかなきゃいけない。それによってカスタマイズされるということだと思います。かつ手頃の価格で市販されているということもポイントかと思います。実は、国立第八小学校
避難所運営委員会の役員の方にお話をお聞きすることがありました。ここはすごくて、既に御自身たちで避難所開設の初動手順を作られておりました。非常に現場の状況に裏打ちされた手順書を既に作られていたと。
しかし、これを他の
避難所運営委員会に求めることはどうなのか、防災安全課の担当課長ともお話をいろいろとしましたが、難しいとの認識をお聞きいたしました。じゃあ現状このままでいいのかということだと思います。よくないと私は思いまして、今回、
避難所開設キットを
避難所運営委員会に紹介しながら、可能なところから例えば導入をし、実際にやってみて、これがよければさらに広げていくということで、初動の体制をひとまずつくるということを取り組んでみたらどうかというのが、今回の質問の経緯、提案でございます。御検討のほどよろしくお願いいたします。
では、次の(2)のほうをお願いします。
21 ◯防災安全担当部長【黒澤重徳君】 続きまして、(2)水害対策ということで、国の流域治水の方針が出たということでございました。
もともと多摩川流域では、議員がおっしゃられた
多摩川流域協議会というものを持っておりまして、京浜河川事務所を中心に沿線市、沿岸の市で協議会をつくっておりました。ここでは多摩川緊急治水対策プロジェクトというものをやっておったんですけれども、ここで流域治水の方針が出ましたので、それをブラッシュアップする形で、多摩川水系流域治水プロジェクトというものを今、策定中でございます。こちらにつきましては、令和元年の東日本台風、昨年の19号台風が戦後最大規模の台風だったと。もう一度、あれが来ても、一部多摩川で今回は被害がありましたけれども、ああいった被害がないようにということで、ハードの整備を進めるといったことが中心でございます。市のハザードマップは千年に一度の大雨という想定でございますが、あれはあくまでも命を守ることを最優先課題としているため、啓発の意味合いが強く、完全に被害を防ぐハードの整備、インフラ整備までは、現実的ではない、そういったことを国でも考えているといったことでございます。
市としましては、ここのプロジェクトに載っております、国立市青柳地先の無堤防区間の堤防について、早急に造ってくださいといったことを、市長からも京浜河川事務所長に要請してきたところでございます。先般、京浜河川事務所の多摩川上流出張所より、市に対して説明がございまして、11月から令和３年３月までの予定で、そこにも護岸工事をしていくといったお話がございました。今後も、河川区域内に残る倒木等についても、要請を行ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
22 ◯１１番【香西貴弘君】 経緯、ありがとうございます。ただ、私は流域治水という考え方をシビアにというか、シリアスにというか真っ正面から、最初捉えたら、要はどんなに堤防を高くしても駄目なときは駄目というか、ということを想定しなさい、それに備えていろいろなことを、まちづくりから含めて、また、ソフトの避難体制を含めてやっていきましょう。少しでも人的被害、また、家屋等の被害を減少させるような取組をやっていきましょうということを言っているんだと。
例えば、多摩川においては、国、また、東京都、そして近隣の市、隣接する市と一緒になって考えていくということだと思いますが、例えば、ダムからの事前放流、これは実際に３日前から行うことができるようになったとか、また、先ほども話がありましたが、堤防を強化しようとしているとか、かつ、例えばですけども、こういうこともあると。危険な場所からの移転を促す施策をしていくということ、また、水田なども遊水地として利用する、浸水しても命を守れる建物や住み方を奨励する、避難体制を当然強化するなど、すごく広いし、単にハードだけでなくソフトを含めた、本当に地域の住民の方々の協力もなければ、逆にできないことも入っているのかとも思いました。
治水施設と、例えば一体的なまちづくりという事例で、鶴見川の話ですけども、新横浜公園内にある日産スタジアムは1,000本以上の柱の上に乗る高床式構造で、洪水時にはスタジアムの下が遊水地の機能を果たすように造られたと。例えば、これは１例ですけども、分かりやすく象徴的に言えば、こういうことかと。
広がり過ぎた都市を一定のサイズに戻していこうという、自治体が指定した立地適正化計画に居住を誘導するコンパクトシティー化とかをやるところも出てくるんじゃないかと。かつ、早期の復旧、仮に水が来ても、それをなるべく早く復旧できるような体制に、あらかじめしておくということだと思います。
このような動きなんですが、流域治水に対して、市の考えを引き続き、御答弁を頂ければと思います。
23 ◯防災安全担当部長【黒澤重徳君】 国における流域治水プロジェクトにおきましては、河川や下水道管理者による治水に加えまして、議員がおっしゃったとおり、あらゆる関係者により流域全体で行う治水、それが流域治水だと。そういったことで、ハード、ソフトの一体の事前防災対策を加速しているところでございます。
多摩川流域におきましては、今、先ほど申し上げた堤防の工事ですとか河道掘削、そういったところがハード面の整備としては掲げられているところでございます。市としましては、ソフト面におきまして、水害というのは事前にある程度、予測できますので、昨年の19号台風の課題を踏まえた国立市風水害マニュアルを策定したところでございます。また、来年度には内水ハザードマップを掲載したくにたちの災害対策といったものの全戸配布を予定しています。
こういったものを含めて、改めて市民の皆様に、災害が発生した際の避難、また、取るべき行動について確認をしていただき、迅速な避難を促していきたいと考えております。また、さきに申し上げた多摩川の流域治水のプロジェクトにおきましては、ソフト施策におきまして、議員がかねてより御提案を頂いています、マイ・タイムラインの啓発、普及促進といったものも盛り込まれているところでございます。以上でございます。
24 ◯１１番【香西貴弘君】 ちなみにマイ・タイムラインは、小口議員が言っていただいています。我が党としては言っていますけども、一応それは言わせていただきたいと思います。
では、次の質問のほうへ、お願いいたします。
25 ◯政策経営部長【宮崎宏一君】 ４の(1)行政手続のデジタル化について、まず、1)国の現在の動きをどのように見ているかでございます。
国におきましては、デジタル改革担当大臣を中心にデジタル庁創設の検討、マイナンバーカードの利便性の向上、地方公共団体の情報システムの標準化に関する検討などが行われてございます。地方公共団体の情報システムの標準化につきましては、標準化する業務を複数のグループに分け、それぞれの工程が示されておりますが、具体的な内容までは示されていないことから、市としまして、国の動きに合わせて具体的にどのように対応すべきか、こういったことは今のところ、見えていない状況でございます。だから、そういった状況の中でも、今後、行政手続のデジタル化は急速に進んでいくことが考えられますので、国立市としても検討をすることが必要となっている状況でございます。
また、デジタル化と併せて国などで進められています、押印見直し、これにつきましては、過去においても全国的に１度取り組んだという経緯がございますけれども、その時は、結果的には、さほど進まなかったのかと。現状、ある中で、デジタル化に合わせて検討される中では、これは全国的に不要な押印はなくなっていくものと考えてございます。
2)と3)も続けてしまって……。別ですか。
26 ◯１１番【香西貴弘君】 ありがとうございます。今の臨時国会においてですが、我が党の石井幹事長が衆議院での代表質問において、高齢者、またしょうがいしゃ、外国人、生活困窮者など、あらゆる人が環境や能力に関わらず、情報を不自由なく利用できるようにすること、いわゆる情報へのアクセシビリティー、これは利用しやすさということだと思いますが、確保を訴えました。また、これが２番目なんですが、自治体の先行した取組への配慮ということも求めました。特に、自治体への配慮ではシステムの統一化や標準化は不可欠であるにしても、これによって、既に独自のサーバーの活用や、例えば母子健康手帳アプリのような独自サービスのようなことを行っているところにおいては互換性が確保できず、使えなくなることがあってはならないとも訴えました。
それに対して、菅首相は情報アクセシビリティーの確保、先行的な自治体の取組に十分配慮をしながら進めるという回答があったことを紹介させていただきます。
２番目の質問のほうなんですが、市としては、今後、どのような進め方を想定されているのか、お伺いいたします。
5.0というのと4.0の違いがよく分からないんですけども、これは情報化の進化形が違うんだろうということで、5.0はさらに進化した形ということかと思っています。4.0の情報社会というのは、あくまで、いわゆる情報化社会の黎明期のことを指しているんだろうと思います。つまり、情報が個別的に開発はされていったんだけども、知識、情報の集約や共有がされてない。それから、情報弱者と言われるような人がまだまだたくさんいて、本当の情報の恩恵にあずかっていない。それから、様々な場所であらゆる人が、その情報を使うような、まだ社会にはなってない。ソサエティー5.0においては、これはＩｏＴだとかビッグデータだとか、それからロボットだとかＡＩを使って、多くの社会の様々な人が情報や知識を共有し、または使い勝手がよくなるような社会にしていこうというのが目的なんだろうと思っています。
第５期の科学技術基本計画の中で総理が提唱した内容ですので、その程度だろうと思っております。ただ１つ言えることは、今、これから育っていく子供たちの社会においては、情報の取扱いというのは無視できないとは思っております。実際、今、６年生の子供たちが来てくれていますけども、恐らく、この子供たちの半数はもうスマホを持っていると思います。中学になると、80％が今、実際にスマホを持っています。スマホというのは、単に通信のためのツールだけではなくて、スマホを持つということは、インターネットの情報を取り扱うということになっています。
したがいまして、これからの子供たちにおいて、パソコンであるとかタブレットであるとか、それからインターネットという情報、ＩＣＴ機器の取扱い、操作というのはもう必須だと思っております。ただ、取扱いと同時に情報モラルをしっかり教え込まなきゃいけませんし、ある意味、情報をどのように扱うかという情報リテラシーも併せてしっかり学ばせていく。それから、そういった情報機器が全て、論理的にプログラミングされているんだというプログラミング的な思考もしっかり行っていかなきゃいけないと。
それを行っていくのが、これからのＧＩＧＡスクールと言われるものだろうと、私は個別的に思っています。文科省や経産省のいわゆる経済戦略とはまた別にして、そういう社会がもう来るわけですから、子供たちにしっかりそういったＩＣＴ教育、情報リテラシーを育成していかなければいけないということは、そう思っておりますので、それをしっかりやっていくのがＧＩＧＡスクールでの役割だろうと思います。
ただし、ＧＩＧＡスクールと大げさに言われていますけど、単にタブレットを全員に配るだけの話です。プラス、タブレットで、インターネットで様々な活用ができるように、高速インターネットを校内につくるというそれだけの話でして、まだまだソサエティー5.0に向けての初歩段階です。これまで、あまりにも学校教育の中でＩＣＴ環境というのは遅れていましたので、やっとここでそれが整備されるのかという程度です。
問題は、タブレットを使って、いかに子供たちが授業の中でのツールとして使いこなせるかという活用の度合い、それから、先生方が何よりも対面授業の中で、これをツールとして授業力、指導力の向上にどのくらい充てていけるかというところがこれからの試金石だろうと思っていますので、それをしっかりやっていくということ。
それから、最後に１つだけ申し上げておきますと、こういったＩＣＴの教育が、これからは教育の１分野としてのスタンダードになるとは思っています。ただし、これは１分野のスタンダードであって、なおかつ、こういった情報通信の関係は日進月歩で進化していますので、ある意味、流行の部分です。教育には不易の部分が絶対必要で、それは何かというと、こういった情報を、人間性を持って使いこなしていく子供たちの教育だろうと思っています。ですから不易の部分をしっかり押さえながら、しかし、来る社会において子供たちがそういった変化や様々なものに戸惑わないように、流行の教育もしっかり行っていくと。これがＧＩＧＡスクールとソサエティー5.0の関係だろうと思っています。
60 ◯１６番【関口博君】 教育長はよく勉強されていて、きちんとした考え方も持っていらっしゃると思います。
ただ、国のソサエティー5.0というのは、今、言われたように、もう大したことないんだと、ＧＩＧＡスクールというのは、もう単にタブレットを配るだけだと、そこで各自治体の教育委員会が理解しているならば、それでいいと思うところがあります。ただ、内閣府がこれを定義しているんです。ソサエティー5.0というのは、全てのＩＣＴを使って、モノ、人を連携させて、そして情報化社会というものをつくっていくと。
ソサエティー4.0というのは、同じようにクラウドで、１つの単元ごとに、あるいは自分の意思でもってクラウドに自分のデータを上げるということがあるわけですけれども、ソサエティー5.0というのは、巨大なクラウドにあらゆる情報、あらゆる業態のものを取り込んで、そして、連携させていって、それでもって豊かな社会をつくろうと、そういう考え方です。
ですから、そういうところの国家戦略とか教育行政に対する関わりということをよく理解していただいた上で、今のような答弁になるといいかと思うんです。そこで質問します。ＧＩＧＡスクールの予算で導入をするパソコンと、それからアプリというのは、グーグルクロームＯＳとミライシードというベネッセのアプリだと聞いたんですけど、そうですか。
61 ◯教育次長【橋本祐幸君】 グーグルを入れて、ミライシードというところの使用を予定しているところでございます。
62 ◯１６番【関口博君】 ５月11日に、文科省は各自治体の教育委員会向けに講話をインターネットで発信しているんです。実は、通常だったら教育委員会の関係者を集めて、それを講話するんです。私たちは通常聞けないものなんですけども、コロナの対処で、インターネットで講話を見ることができました。
それによると、ノートパソコンやタブレットを４万5,000円で文科省が作らせたと。通常のパソコンは余分なソフトが入っているから高価になると。それを除いて安くするんだという交渉をしたと。交渉の結果、グーグルとマイクロソフトとアップルの３社、ここになぜ日本の企業を選定されていないのかと、ＮＥＣとか富士通とか、東芝とかパナソニックなんて幾らでもある日本企業は選定されていないんです。しかも、文科省の担当課長は、自治体にメーカー側に早く発注しないと供給が遅くなるから、早く発注したほうがいいと呼びかけているんです。補助金が出るのは2020年の補正予算だけだ、そのように言っていました。こうやって、国が自治体に無理やりに言うことを聞かせるという現状をかいま見たような気が私はしました。国立市がグーグルを選定したのは、そういう経緯があったのかと思います。
質問しますけれども、文科省は新たな教育の技術革新は、公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びに寄与するとしています。個別最適化された学びの提供は、これは誰がするんですか。ＡＩと、いろいろな資料を読んでいるとそう思うんですけども、それはそうでしょうか。
63 ◯教育次長【橋本祐幸君】 ＧＩＧＡスクール構想は、これは１人１台の端末で個別最適化というところでありますが、これはさんざん我々も御答弁していますが、これは１つのツールとして利用していきたいと考えております。
ですから、ＡＩが教員に取って代わるようなことはないであろうと我々も思っております。個別最適化した学びについては、これは現在も学校で取り組んでいるドリルや問題集を使った、いわゆる習熟のための学習が端末を使用することによって、個に応じて効率的に行われるようになるということがございます。教員が子供の状況に合わせて発問等を適宜行いながら進めていく対面の授業、こういうものは今後も変わることなく、充実させて取り組んでいきたいと考えているところでございます。
64 ◯１６番【関口博君】 先ほどのベネッセのミライシードというのは、単なるドリルなんですか。ちょっと分からないんですけれども。
65 ◯教育次長【橋本祐幸君】 利用はドリルが入っていると聞いております。
それ以外の使い方、今これの運用面をどのようにしていこうかというところを検討中ですので、その中で、これはセキュリティー対策も含めて、今、検証しているという状況でございます。
66 ◯１６番【関口博君】 ということは、ＧＩＧＡスクールで言われている個別最適化されたデータが来るということではなくて、ドリルのやり取りを先生と生徒がやるという使い方をするということでよろしいですか。
67 ◯教育次長【橋本祐幸君】 ドリルというのは、これは一面でありまして、そういうものは例えとして、今、申し上げたというところでございます。
当然、例えば道徳の授業なんかになりますと、これは本人たちがどういう内容かというのは、記述になると思います。ですから、そういうものを、これは我々、国立市の教育委員会として、どのようにこれを運用していくか、どのように教員がこれをうまく子供たちの成長につなげるかということは、我々の責任の中で、今、その検証を詰めているところでございます。
68 ◯教育長【是松昭一君】 補足させてください。道徳で使うかどうかは分かりませんが、恐らく道徳では使わないんだろうと思いますけど、個別最適化という場合に、例えば、１つ学習ツールの使い方として一番使えるのかなというのが、いわゆるプリントに代わるものです。プリントというのは紙で配られて、子供たちが先生から問われた発問について、自分で考えてそこに答えを書いていくわけですが、今、子供たちが来ているからよく分かっていると思いますけれども、それをタブレットで答えを書いていくと。
そうすると、瞬時に先生としては、プリントで答えを書かれちゃうと、５分あるから考えてと──先生もいらっしゃるから分かるね。５分あるから考えてと言って書かせている間に、先生は大体子供たちの周りを回って、子供たちがどのように今、考えて、どのように回答を理解して書いているかというのを見ていくわけです。その中で、いい回答があれば、例えば後から使おうとかやるんですけど、全部見切れないわけです、子供が35人ぐらいいたりすると。しかも、子供の中には、僕らもよく学校訪問して見させてもらうんですけど、先生が回ってくると隠したりしていますから。そうだよね。
だから、子供たちの理解度というのが、なかなか今までつかめなかったんですけども、それを、例えば、タブレットに書いてもらうことによって、先生の壇上のほうのパソコンで、全て子供たちの回答状況が分かるし、子供たちがどう考えているか、一人一人の子供の理解度がどのくらいか、分かっている子が何人いて、この子は分かっていないな、別の考えをしているなと。あるいは、この子はすばらしい考えを持っているということを、また子供たちにそれを利用して返すことができるわけです。
そういう意味では、全ての子供たちが等しく教育の指導の恩恵にあずかれるし、それぞれの子供に応じた指導も可能になってくるんじゃないかと、そういう使い方が、ある意味、例えばできていくんだろうと思っているのが、全ての子供たちに公平に、なおかつ個別最適化した学習ツールとして活用できるという意味だと思っています。
69 ◯１６番【関口博君】 そうすると、文科省、あるいは、内閣府が提唱しているようなＧＩＧＡスクール構想というものを、今、教育長が言われたような形で考えていますと。国や文科省はもっとＡＩを使って、子供たちの情報をクラウドに上げて、そして、最適化した教材を子供たちに提供するという考え方を示していますけれども、そういう形で今は使わないということで、今は使わない、これからも使わないということであるならば、私は安心する部分があるんです。これは文科省等がそういうＡＩによる、あるいは、クラウドに子供たちの情報を共有して最適化するという考え方を示しているということについては、教育委員会としては、このことについてはどのように考えていらっしゃいますか。
70 ◯教育次長【橋本祐幸君】 これは使い方の中で、当然共有したほうがいいものというものも中にはあろうかと思います。ですから、我々の中でどのようにしっかりと、ＧＩＧＡスクールを有効に使えるかというのを、今、これは教育委員会の中でも議論しておりますので、その辺をしっかりと整理して、今後、対応していきたいと思っているところでございます。
71 ◯１６番【関口博君】 共有したほうがいいというのは、先生と子供たちとの間で共有するということはあるだろうとは思うんだけども、共有するという言い方の中で、今の文科省等の、経産省発ですけれども、考え方はそうではなくて、国が子供たちの情報をクラウドに吸収して分析するという計画になっていると思うんです。そういうことをきちっと踏まえた上で、教育委員会がそうはしないですということであるならば、いいかと思うんですけど、共有化という言葉が少し気になります。
ＧＩＧＡスクールについては、そうすると、今の教育委員会としては、子供たちの情報を吸い上げて、そしてクラウドに共有するということは考えていませんと、そのようなソフトではありませんと、今はそういうことは考えていませんということでよろしいですか。
72 ◯教育次長【橋本祐幸君】 今、その辺の運用も含めて整理をしている最中です。ですから、内容によっては、クラウドのほうにどういうものが入っていくかということは、中にはあるかもしれませんが、一旦として、まずは、利用の仕方という面では子供たちがしっかりとそれを、学びが進化できるよう、成長できるような使い方を基本に据えながら、対応していきたいと考えているところでございます。
73 ◯１６番【関口博君】 今の答弁を聞いていると、運用の仕方も含めてという言い方をされたんですけれども、つまり子供たちの個人情報をクラウドにどうやって収集するかということも含めてと聞こえたんです。
そういうことについても子供の保護者の方とか、あるいは市民の人たちに対して、これは学校教育ががらっと変わる可能性のあることですので、そういうことをお知らせすることはしているんですか。
74 ◯教育次長【橋本祐幸君】 まだすみません、教育委員会の中でも、なかなか環境の整備、これはコロナ禍で起きてきたことで、通常なら４年かかるところ、１年の中で環境を整備していくという中で、これは並行して運用の仕方も整理しております。
ですから、そういうものを、考えを整理した中で、これは市民の皆様にも御提示、当然、保護者の皆様も含めて、これは御提示しながら、共通理解というものは図っていかなければいけないだろうと考えているところでございます。
75 ◯１６番【関口博君】 考え方、あるいは、運用の仕方を整理して、それから皆さんにお知らせすることがあるということで答弁を頂きました。
考え方を整理したから、これでいきますという話ではなくて、その前にもこういうものに対して、このことに関して、ＧＩＧＡスクールに関して関心を持っていらっしゃる方たちもいるし、私も非常に関心を持ちました。
それと、国、文科省の方針でいくと、大量の情報通信が必要だという記述がある。５Ｇだと思うんですけれども。今、国立市は５Ｇを考えていませんという話なんだけども、５Ｇについては、ヨーロッパとかスイスとかベルギー、各都市の中では健康被害があるということでやめている都市があるんです。５Ｇについては、もし学校で設置するということがあれば、よくよくこれは検討しなきゃいけないと思うんです。つまり、子供たちは身体の発達途上にあるわけですから、その子供たちの学校現場、行かざるを得ないところです、子供たちにとってみれば。そこに５Ｇ、ヨーロッパの中ではそういう、やめているところもあるということを、きちっと把握して、５Ｇのことについて、すごく夢のようなツールだと宣伝されておりますけれども、大変危険があるという考え方もあるわけですから、そこのこともぜひ、きちんと把握していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
76 ◯教育次長【橋本祐幸君】 質問議員がおっしゃったように、今のＧＩＧＡスクール、現在、国立市では５Ｇ対応ではないということでございます。
それで、これはさきの議会でも、他の議員より質問がありましたとおり、５Ｇについては、これは注視をしながら、どういうことが可能なのか、また、健康被害もまだなかなか根拠がというところがどうなのかというところもありますので、これは引き続き、注視はしていきたいと御答弁させていただければと思います。
77 ◯１６番【関口博君】 ５Ｇについては、しっかりと情報収集して、どういうものかということも把握した上で、運用等のことを検討していただきたいと思います。
先ほど国立市ではベネッセのアプリを使うと言っていましたけれども、これは子供の情報というのは、ベネッセに開放される、あるいは収集されるということになるんですか。そこも運用で、まだ分かってないということですか。
78 ◯教育次長【橋本祐幸君】 実は、私もミライシードのレコードが、どういうものがあるかというのを、まだ把握できていないところもありまして、これは職員のほうに、どういうレコードのあれがあるんだというところも今、再確認をしております。
ですから、そういう中で、どこまでどういう収集があって、どのように利用するかというのは、この段階の中で、まだはっきりと申し上げられませんので、申し訳ありませんが、今後、整理、検証していきたいと思っているところでございます。
79 ◯１６番【関口博君】 ミライシードがどのように、レコードがどうなっているかが分からないという話なんですけれども、じゃあ、何でミライシードを選定したんですかと疑問を持つわけです。ソサエティー5.0とか、ＧＩＧＡスクールの文科省の考え方にすれば、子供たちの情報を収集して、そして最適化するデータをダウンロードするという計画になっていると思うので、恐らくそういう作りになっているんじゃないかと、つまり子供たちの個人情報が収集されると。
そういうことも含めて、きちんと確認していただけますか。そうしないと、ベネッセは御存じだと思いますけど、個人情報を流出して、大きな社会問題を起こした事業体です。もちろん、そのためにすごくセキュリティーを強くしたとは思うんです。しかし、こういう情報化社会においては、情報が漏えいするというのは当たり前のように行われることですから、民間に子供たちの情報を提供するのかどうか、どのようにするのかどうかということを、きちっと把握していただきたいと思います。
教育現場が本当にがらっと変わる。つまり子供たちに最適化された教材がダウンロードされてくるんだったら、ベテランの教師さんも要らないし、ただ、ＡＩがうまく使える人が配置されればいいと、そういうことも想像できてしまう学校教育にはしてほしくないし、でもそうなっていく可能性を含んでいるということはあると思うので、教育委員会はそこのところを子供たちの教育はどうあるべきか、学校教育はどうあるべきかということを、よくよく議論してやっていただきたいと思います。細かく具体的になった時点で、またこれらについては質問したいと思います。
それでは、３番、４番の答弁をお願いいたします。
80 ◯副市長【竹内光博君】 それでは、お答えいたします。先般の私の決算特別委員会での答弁に関してということなんですけれども、具体的な内容としては、費用便益分析における機会費用について、これについて疑問があるということのようでございます。
これは、いわゆる公共選択を行う際の１つの検討方法として、例えば、社会資本整備の投資効果を見極める際の非常に有力な手段と考えられております。例えば、国土交通省で費用便益分析マニュアルというのを発行しておりまして、これはホームページにも公開されていますし、年度で更新をされていくものでございますけれども、補助事業の採択に当たっては費用便益分析を行うことが必須になってございます。ここで効果のないものについては採択しないという前提で行っているものでございます。
今回、コンビニ交付に関して、この考え方を援用して、一体どういう評価ができるかというのをやってみたということを、決算特別委員会の折に御報告させていただいたと。全体の費用を発行枚数で割るということではなくて、実際に社会的な便益がどれほどあるかを検討したということでございます。さらに具体的に言いますと、所得接近法という方法があります。これは時間価値に換算をして、今回のコンビニ交付がどれほどの価値があるかを算定したということで、例えば、遠隔地にある方が時間を短縮することによって、どれほどの社会的便益が発生しているかということを見た、これを御報告させていただいたということであります。
もう１つ加えさせていただきますと、もちろんこれだけで公共選択、つまり公共的な政策の選択を行うということではなくて、もろもろの要因を総合的に見て、どうそのことを評価していくかということをしなければいけないと思っています。例えば、コンビニ交付でいきますと、現在26市のうち、24市が実行しているという事業でございます。特に国立市が、これは2016年に事業実施していますけれども、それ以降に参加した市が19市ございます。26市のうち24市が実行していると、それも導入初期に当たるという時期だと思いますけれども、この推移を少し見させていただいて、効果検証を行って、事業全体の評価をしていきたいと考えているところでございます。
81 ◯行政管理部長【藤崎秀明君】 ４番の(1)職員のテレワークについてでございます。
国立市のネットワークにつきましては、現在、基幹系と内部情報系、インターネット系の３系統に分離されております。今後、施行を予定しておりますテレワークにつきましては、セキュリティー対策上、住民情報、税情報を扱う基幹系のネットワークにはアクセスできませんが、基幹系以外は全て職場と同じ環境にアクセスできる仕組みとなります。
現在、市役所全体の基幹系パソコンと、それ以外のパソコンの台数比率というのは、およそ３対７となっておりますので、単純計算ではパソコンで行っている業務のうち、７割程度の業務につきましてはテレワークでの対応が可能ということになります。
また、併せて不適切なインターネットの閲覧とかが起こるのではないかということも御質問を頂いておりますが、予定しておりますテレワークの仕組みでは、貸出し用の端末を通じた操作記録ですとかアクセスログなどは、市役所の管理サーバー上に全て残りますし、事後的に確認も可能な形となっております。
また、貸出し用の端末からのインターネットの閲覧については、フィルタリング機能によりまして、業務に関係がないウェブサイト等は、そもそも閲覧制限がかかりますので、環境的に御指摘のようなことは起こりづらいと考えてはおりますが、労務管理とか服務規律の確保等につきまして、先行自治体の事例等を研究するとともに、今後の施行開始に向けて、また、施行の過程において、諸課題を整理して、しっかり対応していきたいと考えております。以上でございます。
82 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】 続きまして、４の(2)です。2021年３月までに生まれた新生児に10万円を給付する方法についてということでございます。
給付に際してマイナンバーを利用するかという御質問かと思っておりますが、子育て世帯への特別定額給付金事業については、国の特別給付金の対象外であった４月28日以降に生まれたお子さんに対して一律10万円を給付する事業となっております。
給付に際しましては、基本的には申請いただくことはなく、市より対象世帯に給付金を支給する旨の連絡をさせていただきまして、辞退等の意思表示が特段ない場合は、市で把握しております児童手当の銀行口座にお振込をさせていただくと考えております。
したがいまして、給付に際しましては、マイナンバーを利用することはございません。以上でございます。
83 ◯１６番【関口博君】 副市長からの答弁を頂きました。機会費用の考え方ということで、これを援用して、コンビニ交付についての便益というものを考えてみたということです。委員会の後に、副市長のところにお邪魔しまして、考え方をもう少し詳しくお聞きしたんですけれども、コンビニ交付に適用するのはおかしな論理だと思ったんです。例えば、国立市内の在住の人が証明書を取得するのにかかる時間を1.5時間、東京都在住で国立市以外の人は４時間、都外の人は８時間かかるとして、それに時間単価を掛け合わせて算出した数字が、簡単に言うと機会費用という評価の方法のようなんですけれども、都外の人、東京都以外の人は、例えば北海道や沖縄の人がいる。その人の費用として８時間かかるだろうという論理の根拠が私には分からなかった。
この考え方を、単純に言い換えてみると、証明書を取得する人に取得するのにかかった時間分の補助金を与えたら幾らになりますという考え方になるんじゃないかと思いました。そうだとすると、例えば、今でも戸籍謄本などは郵送できないですので、愛媛に戸籍がある人は愛媛県に取りに行くか、知り合いに取ってもらわなければならない。先ほどの論理でいけば、取りに行くのに時間がかかるから補助金をあげましょうとなるはずだけども、そういう考え方は市役所にはないと。
一方、コンビニ交付で取得できる書類というのは郵送で手に入るから時間はかからない。これはどう考えても論理破綻しているんじゃないかと私には見えました。なぜこんな論理で、コンビニ交付のコストはとんとんであると言われたので、私はこれはとんとんだと言われたときに、何で１枚200円の証明書のコストが１万円もかかる。あるいは職員の削減もできてないということがコンビニ交付でコストはとんとんであると言われたのか、大変不思議でありました。
私の意見として、特別委員会での発言は、コンビニ交付についての議論としてはふさわしくない論理を用いられたと思います。多分いろいろな反論もあるだろうと思いますけれども、私はふさわしくない論理で、コストはとんとんだと言われたと思っています。副市長はいろいろな知識をお持ちですので、できればもっとふさわしい、証明の仕方を研究していただければと思います。
職員のテレワークについては、よく分かりました。テレワークについては、よく考えられていると思いました。
新生児の特別定額給付金の給付方法、これは、マイナンバーカードは使わないということで理解しました。
日経グローカルか、その他の専門誌で、兵庫県加古川市が特別定額給付金の給付方法について、当初から混乱を予想していて、独自のアプリを作っているんです。遅滞なく給付できたという記事が各誌に掲載されていました。開発したのは市の職員、アプリは公開されていて自由に使うことができるんです。新生児への給付も、このアプリで行うと書かれていました。国立市は、先ほどの答弁で新生児の10万円給付は遅滞なくできそうだということが想像できますので、このアプリを使うこともないとは思うんです。しかし、今後の給付関連については、このアプリが非常に有効なんじゃないかと思うので、ぜひ研究していただきたいと思います。
国立市の情報管理課には、このアプリの仕様を理解できる職員がいますので、ぜひお願いしたいと思うんですけども、検討はできますか。
84 ◯行政管理部長【藤崎秀明君】 今、頂いた加古川市の事例も含めて、先進事例を研究して、どのような形が取れるのか、そちらについては、検討していきたいと考えております。
85 ◯１６番【関口博君】 このアプリに関しての情報については、国立市の情報管理課も把握していますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
今回、ＧＩＧＡスクールのことについて、教育委員会にお話を伺いました。国家戦略とか、それから文科省の構想によるＧＩＧＡスクール構想というのは、非常に怖いなと私は勉強していて分かりました。教育委員会はそこまで危機感を持っていないのかもしれないし、あるいは、そこまで読み込んで、いや、国立はそういうことはしませんと答弁されているのか、その辺はまだ深く議論させていただきたいと思いますけれども、ぜひソサエティー5.0とＧＩＧＡスクールについては、教育委員会もよくよく検討していただき、研究していただき、議論を深めていただきたいと、子供たちのために学校教育を大事にしていただきたいと思います。終わります。
86 ◯議長【石井伸之君】 これをもって、関口議員の一般質問を終わります。
ここで昼食休憩に入ります。
午後０時１５分休憩
────────────────── ◇ ──────────────────
午後１時１５分再開
87 ◯副議長【望月健一君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。
続きまして、発言順13番。10番、稗田議員。
〔１０番 稗田美菜子君登壇〕
88 ◯１０番【稗田美菜子君】 会派立憲民主党といたしまして、午後、最初の質問をさせていただきます。
本日は、第一小学校の６年生が議会の傍聴に来ておりますので、６年生たちに代表される国立市で育っている子どもたちを、どのように市が支えているのか、今回は小さな赤ちゃんを例に取って質問をしたいと思います。また、国立市を支えている職員さんたちが、どのように支えているのかも併せて質問いたします。
大きな１番、ＮＩＣＵ卒業後の子どもと育児支援について。1)現状と課題について。ＮＩＣＵとは新生児集中治療室のことで、小さく生まれた赤ちゃんや呼吸の助けが要る赤ちゃん、心臓などに病気がある赤ちゃんたちが治療を受けたり、元気に育つための部屋のことです。ＮＩＣＵでは24時間帯制で見守られていて、元気になると退院します。
赤ちゃんは大体3,000グラム前後で生まれてきますが、生まれたときの体重が2,500グラム未満の小さな赤ちゃんを低出生体重児と呼びます。たった500グラムのペットボトル１つ分しか違わないのですが、赤ちゃんにとってはとても大きな違いになります。また、生まれたときの体重が1,000グラム未満の場合は、超低出生体重児と呼ばれます。
低出生体重児は、全出生数が年々減少している中で増加傾向にあり、国立健康・栄養研究所のデータによると、過去３年間とも9.4％の出生率となっております。おなかの中の守られた環境ではなく、外の厳しい環境に小さな赤ちゃんとして出てくると、おなかの中以上に赤ちゃんをしっかりと守ってあげなければなりません。しっかりと守るためにも現状の把握が必要だと考えます。
そこで、お伺いいたします。国立市には過去３年間で低出生体重児は何人、超低出生体重児は何人生まれているのか、また、課題をどのように捉えているのか、お伺いいたします。
質問は一問一答形式で行いますので、この後は自席にて行います。
89 ◯副議長【望月健一君】 一問一答形式において、順次、御答弁願います。子ども家庭部長。
90 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】 それでは、子育て・子育ち支援のＮＩＣＵ卒業後の子どもと育児支援についてということで、まず１番、現状と課題ということでございます。
まず、３年間の市内のお子さんの数ということで御質問を頂きました。その後に、支援の現状と課題について、御答弁させていただければと思います。
まず、先ほど議員からもお話がありました、生まれたときの体重が2,500グラム未満、いわゆる低出生体重児というのが平成29年が54人、平成30年が46人、令和元年が48人となっております。そのうち、生まれたときの体重が1,000グラム未満の超低出生体重児は平成29年が３人、平成30年が２人、令和元年が２人となっております。
低出生体重児を養育されている御家庭に対しましては、未熟児訪問指導事業として、ＮＩＣＵ等を退院し、地域に戻られた後に、地区担当保健師が御家庭を訪問させていただきまして、保護者の方からの御相談を受けて保健指導等を行うとともに、出生体重が2,000グラム以下等で入院して、養育を受ける必要がある乳児等を対象としまして、未熟児養育医療給付制度の御案内等をさせていただいております。
低出生体重児に対する支援の課題ということでございますが、これは医療的ケア児に対する支援と同様に、どのように御家庭とお子さんに寄り添った支援を行うことができるかといった点に尽きるかと考えております。低出生体重児は発育面、発達面等、様々な支援を必要とする場面がございます。保護者の方は、その都度、御自分のお子さんにとって何が一番よいか、これを考え、悩み、選び、決めて行動することが常に求められているところでございます。
ただ、保護者の方の誰もが医療的な知識を持っているわけではありませんので、お子さんの養育で精いっぱいの中で、そういった知識を得る努力も同時にしながら、動き続けなければなりません。たとえ、それが御自分のお子さんのためであったとしても、肉体的、また、精神的負担は計り知れないものがあると考えております。
そういった保護者の方の気持ちに寄り添いながら、我々行政の持つ様々な支援策を通じて、負担を軽減するなどして、お子さんの子育てに保護者の方が向き合うことができるように支援して、お子さんが健やかに育っていくこと、それこそが子育て支援であり、我々、行政に課せられた永遠の課題であるかと考えているところでございます。
先ほどもお答えいたしましたが、低出生体重児を養育されている御家庭には、地区担当保健師が直接訪問し、支援をさせていただいておりますので、くにサポや子ども家庭支援センターももちろんですが、福祉、教育分野とも今後、連携しながら、妊娠前から子育て期にわたる切れ目ない支援を展開する、子育て世代包括支援センター事業としまして、その御家庭とお子さんのライフステージに寄り添った支援を展開してまいりたいと考えております。
91 ◯１０番【稗田美菜子君】 それでは、再質問をさせていただきます。御答弁ありがとうございます。当局としても、どうやって寄り添っていったらいいのかということをいろいろと悩みながら、苦労しながら、模索しながら一緒に進んでいってくださっているんだということがよく分かる御答弁で、本当にありがたいと思いました。
再質問に移らせていただきますが、低出生体重児の多くは、普通ですと、通常の妊娠、出産は大体37週から始まるんですけれども、37週より前に生まれる早産の場合が、低出生体重児の場合は圧倒的に多いです。その中で、もともと予定日よりも早く生まれるために、母親側からすると何の準備も整わないまま、お産に向かわなきゃいけないという現状があると思います。
また、37週に満たない場合は自動的にＮＩＣＵに入院しますので、場合によっては、カンガルーケアとかもないまま、生まれてすぐに母子分離です。つまり赤ちゃんはＮＩＣＵに入院、お母さんは病室にと離れ離れになってしまうという現状が多くあります。お母さんのほうは健康上問題がなければ、出産ですので最短で４日、私は２人目を妊娠して出産したときは４日で退院となりましたけれども、４日で退院になります。ところが、その一方で、赤ちゃんはＮＩＣＵに入院したまま、経過を観察しなければいけないという現状があります。